有価証券報告書-第36期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場 所	種類	減損損失額
店舗資産	名古屋市港区	建物、工具、器具及び備品	7,681千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」においては、退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失7,681千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 7,501千円
工具、器具及び備品 180千円
合計 7,681千円
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場 所	種類	減損損失額
店舗資産	東京都町田市	建物	739千円
店舗資産	福岡県北九州市小倉北区	建物、工具、器具及び備品	2,637千円
店舗資産	東京都新宿区	建物、工具、器具及び備品	4,397千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失7,774千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 7,574千円
工具、器具及び備品 200千円
合計 7,774千円