訂正有価証券報告書-第39期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
店舗資産	愛知県名古屋市	建物、工具、器具及び備品	2,348千円
その他	-	のれん	22,053千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「BtoC事業」において、退店の決定した店舗について、減損損失を認識しております。
また、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、「BtoC事業」において6,611千円、「BtoBtoC事業」において15,441千円、のれんの減損損失を認識しております。
なお、のれんの減損損失22,053千円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
(5)減損損失の金額
減損損失24,401千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 2,265千円
工具、器具及び備品 83千円
のれん 22,053千円
合計 24,401千円
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
店舗資産	埼玉県さいたま市大宮区	建物	1,930千円
店舗資産	大阪府大阪市中央区	建物、工具、器具及び備品	3,420千円
店舗資産	東京都足立区	建物	4,217千円
店舗資産	大阪府大阪市中央区	建物、工具、器具及び備品	4,603千円
店舗資産	神奈川県川崎市川崎区	建物、工具、器具及び備品	4,792千円
店舗資産	大阪府大阪市天王寺区	建物	6,515千円
その他	-	のれん	5,337千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「BtoC事業」において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。
また、「BtoBtoC事業」において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
(5)減損損失の金額
減損損失30,818千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 24,901千円
工具、器具及び備品 579千円
のれん 5,337千円
合計 30,818千円