四半期報告書-第43期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年6月1日 至2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
TV	427,634	-	-	427,634	-	427,634
EC	281,684	-	-	281,684	-	281,684
SHOP	232,596	-	-	232,596	-	232,596
生協・通販	-	1,914,377	-	1,914,377	-	1,914,377
店舗	-	334,451	-	334,451	-	334,451
海外	-	7,305	-	7,305	-	7,305
ITソリューション	-	-	116,481	116,481	-	116,481
顧客との契約から生じる収益	941,915	2,256,134	116,481	3,314,531	-	3,314,531
外部顧客への売上高	941,915	2,256,134	116,481	3,314,531	-	3,314,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	247,459	60,033	-	307,493	△307,493	-
計	1,189,375	2,316,168	116,481	3,622,024	△307,493	3,314,531
セグメント損失(△)	△68,728	△21,434	△5,853	△96,016	2,496	△93,519

(注)1.セグメント損失の調整額2,496千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において25,022千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年6月1日 至2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
TV	191,444	-	-	191,444	-	191,444
EC	234,271	-	-	234,271	-	234,271
SHOP	342,127	-	-	342,127	-	342,127
生協・通販	-	1,733,966	-	1,733,966	-	1,733,966
店舗	-	535,953	-	535,953	-	535,953
海外	-	-	-	-	-	-
ITソリューション	-	-	114,903	114,903	-	114,903
その他	-	-	-	-	660	660
顧客との契約から生じる収益	767,842	2,269,920	114,903	3,152,666	660	3,153,326
外部顧客への売上高	767,842	2,269,920	114,903	3,152,666	660	3,153,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,632	57,883	-	82,516	△82,516	-
計	792,475	2,327,803	114,903	3,235,182	△81,856	3,153,326
セグメント利益又は損失(△)	684	143,770	△10,698	133,757	△148,856	△15,099

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△148,856千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において21,743千円であります。
3.セグメント利益又は損失の測定方法の変更
当社グループは、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によ
ることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。