四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が、コミュニケーション・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結し、2021年12月30日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コミュニケーション・ブリッジ株式会社
事業の内容 :Mobileコミュニケーション事業
② 企業結合を行った主な理由
コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、法人向けに Mobile 事業を展開しており、チャットシ
ステム「M-Talk」の日本総販売代理店であります。同社をアルファコム株式会社の子会社とすること
で、「M-Talk」の利益率はさらに向上すること、販売先に対しても更なるサービスの向上を見込める
ことから今回の株式取得の決定にいたりました。
③ 企業結合日
2021年12月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
コミュニケーション・ブリッジ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
です。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
持株会社体制への移行
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得ら
れることを前提として、持株会社体制への移行について検討開始することを下記のとおり決議いたしました。
1.持株会社体制への移行検討の背景・目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサ
スティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。
また、2021年6月をスタート月とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グル
ープが総力を挙げて取り組んでおります。
現在の経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は
総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれ
ば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環
境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達
成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポー
トフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への
移行が必要であると判断いたしました。
2.持株会社体制への移行の時期・方法
今後、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、2022年12月を目途
に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。
取得による企業結合
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が、コミュニケーション・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結し、2021年12月30日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コミュニケーション・ブリッジ株式会社
事業の内容 :Mobileコミュニケーション事業
② 企業結合を行った主な理由
コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、法人向けに Mobile 事業を展開しており、チャットシ
ステム「M-Talk」の日本総販売代理店であります。同社をアルファコム株式会社の子会社とすること
で、「M-Talk」の利益率はさらに向上すること、販売先に対しても更なるサービスの向上を見込める
ことから今回の株式取得の決定にいたりました。
③ 企業結合日
2021年12月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
コミュニケーション・ブリッジ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
です。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 62,000千円 |
| 取得原価 | 62,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
持株会社体制への移行
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得ら
れることを前提として、持株会社体制への移行について検討開始することを下記のとおり決議いたしました。
1.持株会社体制への移行検討の背景・目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサ
スティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。
また、2021年6月をスタート月とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グル
ープが総力を挙げて取り組んでおります。
現在の経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は
総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれ
ば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環
境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達
成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポー
トフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への
移行が必要であると判断いたしました。
2.持株会社体制への移行の時期・方法
今後、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、2022年12月を目途
に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。