四半期報告書-第42期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
(会社分割による純粋持株会社体制への移行)
当社は、2022年8月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」(2022年12月1日付で「株式会社アイケイ」に商号変更)に継承いたしました。
これに伴い、当社は2022年12月1日付で「株式会社IKホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
セールスマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社IKホールディングス
承継会社:株式会社アイケイ
(5)会社分割の目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年6月をスタート月とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んでおります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。