- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/05/28 10:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 10:38 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(A)内部統制システムに対する基本的考え方
当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。
a.コンプライアンス体制
2015/05/28 10:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2015/05/28 10:38- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/28 10:38 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/05/28 10:38- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2015/05/28 10:38- #8 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 10:38 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/05/28 10:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2015/05/28 10:38 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/05/28 10:38- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の減少の主なものは、店舗内装設備であります。
3 有形固定資産のリース資産の増加の主なものは、店舗什器であります。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2015/05/28 10:38 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2015/05/28 10:38- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 器具備品 | 3 |
| リース資産 | 51 |
| その他 | 28 |
| 売却予定資産 | 土地 | 20 |
| 建物 | 12 |
| 器具備品 | 0 |
資産を用途により事業用
資産、遊休
資産、売却予定
資産に分類しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第42期(平成26年2月28日) | 第43期(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 271百万円 | 299百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 303百万円 | 333百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/28 10:38- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が10,459百万円、商品が1,746百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,640百万円増加しました。
2015/05/28 10:38- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 1,220百万円 | 1,330百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 209 | 252 |
| 時の経過による調整額 | 11 | 12 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 541 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 541 | 〃 |
|
| 退職給付に係る負債 | 541 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 541 | 〃 |
(注)退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の当連結会計年度末残高5百万円を控除しています。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 10:38 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合およびこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 10:38 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は209百万円であります。
(当連結会計年度)
2015/05/28 10:38- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2015/05/28 10:38- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 33,231 | 36,316 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 31,247 | 34,302 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
