#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%となり、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.2%となります。
なお、これにより、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)は109百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から32.2%に変更されます。
なお、これにより、連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)は112百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:06