有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第43期 (平成27年2月28日)	第44期 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	299百万円	277百万円
未払事業税	169	64
法定福利費	45	42
未払事業所税	19	18
商品評価損	34	37
役員退職慰労引当金	41	38
退職給付引当金	139	144
減価償却費	8	3
投資有価証券評価損	48	44
関係会社株式評価損	74	65
減損損失	88	121
資産除去債務	409	432
債務保証損失引当金	25	28
みなし配当金	-	94
その他	48	27
繰延税金資産合計	1,452	1,441
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	201	220
負ののれん	-	11
その他有価証券評価差額金	144	64
繰延税金負債合計	346	296
繰延税金資産純額	1,105	1,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第43期 (平成27年2月28日)	第44期 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.4	2.4
役員賞与等損金不算入	1.8	0.4
受取配当金益金不算入	△0.1	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	2.1
みなし配当	-	△1.7
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	38.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%となり、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.2%となります。
なお、これにより、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)は109百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に、平成30年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が59百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加します。