有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第44期 (平成28年2月29日)	第45期 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	277	9
未払事業税	64	40
法定福利費	42	2
未払事業所税	18	-
商品評価損	37	-
役員退職慰労引当金	38	-
退職給付引当金	144	4
減価償却費	3	0
投資有価証券評価損	44	41
関係会社株式評価損	65	40
減損損失	121	6
資産除去債務	432	1
債務保証損失引当金	28	42
みなし配当金	94	90
貸倒引当金	-	8
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	-	886
その他	27	25
繰延税金資産合計	1,441	1,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	220	-
負ののれん	11	-
その他有価証券評価差額金	64	61
繰延税金負債合計	296	61
繰延税金資産純額	1,144	1,139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第44期 (平成28年2月29日)	第45期 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割	2.4	0.1
役員賞与等損金不算入	0.4	1.2
受取配当金益金不算入	△0.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	1.8
みなし配当	△1.7	-
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	36.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加しております。