有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期 (平成25年2月28日)	第42期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	279百万円	271百万円
未払事業税	119	95
法定福利費	41	41
未払事業所税	15	18
商品評価損	12	39
関係会社整理損失引当金	109	-
繰延税金資産(流動)合計	577	466
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	25	-
繰延税金資産(流動)純額	551	466
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	41	39
退職給付引当金	104	127
減価償却費	21	16
貸倒引当金	18	28
投資有価証券評価損	12	12
関係会社株式評価損	80	74
減損損失	101	114
資産除去債務	320	357
その他	8	28
繰延税金資産(固定)合計	710	802
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	145	167
その他有価証券評価差額金	88	143
繰延税金負債(固定)合計	233	310
繰延税金資産(固定)純額	476	491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第41期 (平成25年2月28日)	第42期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
住民税均等割	1.5	2.2
役員賞与等損金不算入	1.8	2.5
受取配当金益金不算入	△0.3	△0.3
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	42.6

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。