有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	95	92
未払事業税	11	7
法定福利費	2	2
役員退職慰労引当金	1,252	109
退職給付引当金	16	17
債務保証損失引当金	-	120
投資有価証券評価損	35	36
関係会社株式評価損	238	159
減損損失	6	6
みなし配当金	112	115
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	886	912
その他	82	91
小計	2,739	1,670
評価性引当額(注)	△1,568	△613
繰延税金資産合計	1,170	1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	3
繰延税金負債合計	-	3
繰延税金資産純額	1,170	1,053

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1	0.0
役員賞与等損金不算入	1.3	3.0
受取配当金益金不算入	△37.9	△32.0
評価性引当額増減額	7.2	0.8
その他	△1.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.2	1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。