固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/05/30 9:06

#2 事業等のリスク

①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/30 9:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	167百万円	189百万円
その他	30 〃	41 〃
計	197百万円	230百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

物の減少の主なものは、店舗内装設備であります。
3 有形固定資産のリース資産の増加の主なものは、店舗什器であります。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2016/05/30 9:06

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社遊心クリエイションからのASOKO事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	9百万円
固定資産	144百万円
負ののれん発生益	△45百万円

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金	2	-
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	82	62

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品が1,447百万円増加しましたが、現金及び預金が8,328百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,305百万円減少しました。
固定資産は、建物が1,078百万円、差入保証金が637百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,201百万円増加しました。
② 負債

2016/05/30 9:06

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	1,330百万円	1,470百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	252	309
時の経過による調整額	12	12

2016/05/30 9:06

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年2月29日現在)

資産		負債
流動資産	14,358百万円	流動負債	17,820百万円
固定資産	9,146百万円	固定負債	4,814百万円
合計	23,504百万円	合計	22,634百万円

(注) 上記金額は平成28年2月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
5.会社分割後の状況

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/30 9:06