固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/05/31 9:35

#2 事業等のリスク

①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

2018/05/31 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	162百万円	231百万円
その他	7 〃	31 〃
計	170百万円	262百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,597	百万円	8,160	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の当期増加額は、新販売管理システムの計上額であります。
2.当期減少額の欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。2018/05/31 9:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)
その他	29
本社	無形固定資産	85

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

2018/05/31 9:35

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱オリーブ・デ・オリーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱オリーブ・デ・オリーブ株式の取得価額と㈱オリーブ・デ・オリーブ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	452	百万円
固定資産	347	〃
のれん	90	〃

2018/05/31 9:35

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
減価償却費	18	13
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	152	147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/31 9:35

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記していましたが、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」13,656 百万円、「減価償却累計額」△6,159百万円、「機械装置及び運搬具」15百万円、「減価償却累計額」△13百万円、「リース資産」2,374百万円、「減価償却累計額」△1,132百万円、「その他」675百万円、「減価償却累計額」△291百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2018/05/31 9:35

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が4,769百万円、商品及び製品が1,328百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,902百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,232百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,095百万円減少しました。
(負債)

2018/05/31 9:35

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
連結子会社の取得に伴う増減額	-	57
有形固定資産の取得に伴う増加額	177	140
時の経過による調整額	12	10

2018/05/31 9:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:35