- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/29 16:35- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(A)内部統制システムに対する基本的考え方
当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。
a.コンプライアンス体制
2020/05/29 16:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2020/05/29 16:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/29 16:35 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/05/29 16:35 - #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2020/05/29 16:35- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 16:35 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/05/29 16:35- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/05/29 16:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2020/05/29 16:35 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2020/05/29 16:35- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/05/29 16:35- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 16:35 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,447 | 百万円 | 8,380 | 百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、勤怠管理システムの機器であります。
2 無形固定資産の当期増加額の主なものは、新販売管理システムの追加ソフトウエアであります。2020/05/29 16:35 - #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 器具備品 | 21 |
| リース資産 | 42 |
| その他 | 17 |
資産を用途により事業用
資産、遊休
資産、売却予定
資産に分類しております。
事業用
資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/05/29 16:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、商品及び製品が2,582百万円減少しましたが、現金及び預金が7,094百万円、受取手形及び売掛金が812百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,275百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が211百万円減少しましたが、投資有価証券が1,806百万円、繰延税金資産が613百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加しました。
2020/05/29 16:35- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」808百万円に含めて表示しております。
2020/05/29 16:35- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」943百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,694百万円に含めて表示しております。
2020/05/29 16:35- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている
2020/05/29 16:35- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 1,801 | 1,781 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 134 | 129 |
| 時の経過による調整額 | 9 | 8 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 901 | 1,046 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 901 | 1,046 |
|
| 退職給付に係る負債 | 901 | 1,046 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 901 | 1,046 |
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高1百万円及び当連結会計年度末残高1百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/05/29 16:35- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/29 16:35- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 1株当たり純資産 | 784円07銭 | 929円30銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 67円73銭 | 190円55銭 |
③株式分割に伴う定款の一部変更
ⅰ)定款変更の理由
- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2020年8月11日
(7)担保提供資産又は保証の内容
なし
2020/05/29 16:35- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 16:35 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/05/29 16:35 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は134百万円であります。
(当連結会計年度)
2020/05/29 16:35- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2020/05/29 16:35- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 1株当たり純資産 | 946円40銭 | 1,059円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 108円20銭 | 159円74銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純
資産及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
