- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/05/28 12:34- #2 事業等のリスク
①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。
2021/05/28 12:34- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:34 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日) |
| 建物 | 138 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| その他 | 23 | 〃 | 1 | 〃 |
| 計 | 162 | 百万円 | 87 | 百万円 |
2021/05/28 12:34 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 12:34 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,380 | 百万円 | 8,540 | 百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の当期増加額の主なものは、RFIDを使用する棚卸管理システムのソフトウエアで
あります。2021/05/28 12:34 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 減価償却費 | 16 | 19 |
| 固定資産売却未実現損益 | 39 | 39 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、現金及び預金が10,360百万円、商品及び製品が1,879百万円、受取手形及び売掛金が875百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,123百万円増加しました。固定資産は、繰延税金資産が505百万円増加しましたが、投資有価証券が1,040百万円、無形固定資産が141百万円、リース資産が129百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて892百万円減少しました。
(負債)
2021/05/28 12:34- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 1,781 | 1,829 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 129 | 239 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 7 |
- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの店舗売上高減少等の影響が翌事業年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不果実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 12:34- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 12:34- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/05/28 12:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/28 12:34- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
