#1 役員報酬（連結）: <当年度までの役員報酬及び昨年度までの役員賞与について>当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針に関しましては、持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきであると考えており、その内容は代表取締役会長の意見を基に、取締役会、監査役会の協議を経て内規としております。
取締役及び監査役の基本報酬は、各役員の地位、責任の内容、一定の調整を加えた経常利益率に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与は、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与原資の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定の上、取締役の個別賞与額の決定については代表取締役社長に一任しております。監査役については監査役会の協議により決定されております。
<来年度の役員報酬及び当年度の役員賞与について>2021年1月に、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議、役員及び執行役員の報酬制度の変更に関する審議、取締役及び執行役員の個別報酬の決定を行うことといたしました。
2021/05/28 12:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。1度目の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言の発出、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況にあります。このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく、ECの販売強化に最注力してまいりました。インスタグラムをはじめ、様々なデジタル媒体による当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与の拡大や期間限定セール等の施策を打つことにより、EC売上は前年比35%以上の増収となりましたが、2020年4月から5月にかけての店舗の臨時休業並びにその後も継続して実施しておりました時間短縮営業の影響は極めて大きく、衣料事業につきましては、売上高は前年比22.2%減少の75,540百万円雑貨事業につきましては、売上高は前年比5.9%減少の32,904百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比17.9%減少の108,522百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は前年比1.7ポイント減少の54.6%となりました。営業利益は前年比7,683百万円減少の1,383百万円となり、経常利益は前年比8,115百万円減少の1,052百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比6,757百万円減少の270百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2021/05/28 12:34