訂正有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2023年5月16日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。また、当社は2023年5月17日より本公開買付けを実施しております。
1.買付け等の目的
当社は、株主還元において、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。
また、当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、株主総会もしくは取締役会において累計5回の決議により市場買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。
このような状況の下、2023年3月中旬に、当社の第7位株主であり、当社代表取締役会長である井上英隆(以下、「井上氏」といいます。2023年2月28日現在の所有株式数は1,034,072株(所有割合:2.35%))より、その所有する当社普通株式の一部である500,000株(所有割合:1.14%)(以下、「応募意向株式」といいます。)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2023年3月下旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023年4月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、及び③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④井上氏以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年4月上旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の数 550,100株(上限)
(3)株式取得価格の総額 1,604百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間 2023年5月17日から2023年7月5日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付