(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	21	52
未払事業税	15	37
法定福利費	1	1
退職給付引当金	13	15
投資有価証券評価損	35	35
関係会社株式評価損	183	183
減損損失	6	6
みなし配当金	102	102
貸倒引当金	90	99
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	886	886
その他	23	26
小計	1,380	1,446
評価性引当額	△440	△449
繰延税金資産合計	939	997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.1
役員賞与等損金不算入	3.0	1.1
受取配当金益金不算入	△0.2	△15.1
評価性引当額増減額	0.8	0.2
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.3	17.0