- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/11/26 15:11- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/11/26 15:11 - #3 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/11/26 15:11- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/11/26 15:11- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/11/26 15:11- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/11/26 15:11- #7 減損損失に関する注記(連結)
種類別の内訳は、建物及び構築物18,825千円、工具、器具及び備品3,110千円、のれん33,274千円、投資その他の資産(その他)6,550千円であります。
(経緯)
2014/11/26 15:11- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年8月31日) | | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 14,061千円 | | 9,613千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,283 | | 33,887 |
| 一括償却資産 | 8,870 | | 7,253 |
| 資産除去債務 | 7,579 | | 7,259 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △2,542 | | △2,176 |
| その他 | △836 | | △5,589 |
繰延税金
資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/11/26 15:11- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 40,639千円 | | 27,593千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,646 | | 36,680 |
| 一括償却資産 | 17,804 | | 18,273 |
| 貸倒引当金 | 11,609 | | 12,289 |
| 減価償却差額 | △33,980 | | △28,438 |
| 除去債務資産 | △6,652 | | △4,598 |
| 土地評価益 | △29,697 | | △29,697 |
| 繰延税金負債合計 | △74,205 | | △69,342 |
| 繰延税金資産の純額 | 313,912 | | 303,963 |
繰延税金
資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/11/26 15:11- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/11/26 15:11- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、18,977百万円(前連結会計年度末比800百万円増)となりました。その内訳は、資産の部においては、流動資産が14,862百万円(同580百万円増)、固定資産が4,115百万円(同219百万円増)であります。負債の部においては、流動負債が9,645百万円(同321百万円増)、固定負債が912百万円(同245百万円減)であります。
資産の増加は、現金及び預金が434百万円、商品及び製品が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、新規出店により建物及び構築物が53百万円、工具、器具及び備品が66百万円、差入保証金が62百万円、それぞれ増加しております。
2014/11/26 15:11- #12 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品(店舗在庫)………………… 売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2014/11/26 15:11 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 確定給付型の退職給付債務 | 140,719 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 140,719 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 140,719 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 140,719 | 〃 |
(3)退職給付費用
2014/11/26 15:11- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/11/26 15:11 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/11/26 15:11- #16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2014/11/26 15:11 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/11/26 15:11- #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 568円05銭 | 621円51銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88円63銭 | 69円97銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額を記載しております。
2014/11/26 15:11