固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/11/26 15:11

#2 事業等のリスク

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指してまいります。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/11/26 15:11

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
車輌運搬具	-千円	1,953千円
工具、器具及び備品	789	149
計	789	2,102

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	7,105千円	2,998千円
車輌運搬具	3	-
工具、器具及び備品	1,080	1,114
計	8,189	4,112

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/26 15:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

種類別の内訳は、建物及び構築物21,245千円、工具、器具及び備品13,118千円、無形固定資産(その他)21,719千円、投資その他の資産(その他)5,629千円であります。
(経緯)

2014/11/26 15:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	26,312千円		21,782千円
固定資産 - 繰延税金資産	61,594		62,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

2014/11/26 15:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	261,722千円		238,186千円
固定資産 - 繰延税金資産	88,224		98,281
流動負債 - その他	△2,065		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/26 15:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/26 15:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、18,977百万円(前連結会計年度末比800百万円増)となりました。その内訳は、資産の部においては、流動資産が14,862百万円(同580百万円増)、固定資産が4,115百万円(同219百万円増)であります。負債の部においては、流動負債が9,645百万円(同321百万円増)、固定負債が912百万円(同245百万円減)であります。
資産の増加は、現金及び預金が434百万円、商品及び製品が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、新規出店により建物及び構築物が53百万円、工具、器具及び備品が66百万円、差入保証金が62百万円、それぞれ増加しております。

2014/11/26 15:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/11/26 15:11