資産

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,997千円	9,131千円
役員退職慰労引当金	31,175	24,361
一括償却資産	6,657	3,849
資産除去債務	6,629	7,156
繰延税金負債
除去債務資産	△1,844	△3,791
その他	△5,103	△2,463

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/11/25 15:31

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,066千円	17,884千円
役員退職慰労引当金	34,504	28,441
一括償却資産	18,644	26,158
貸倒引当金	11,787	1,851
減価償却差額	△18,026	△12,215
除去債務資産	△3,682	△8,793
土地評価益	△27,855	△27,255
繰延税金負債合計	△54,668	△50,727
繰延税金資産の純額	333,993	326,631

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/11/25 15:31

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比608百万円増加して18,485百万円となりました。うち流動資産は、商品及び製品が475百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比441百万円増加して13,908百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等のため、建物及び構築物が101百万円、工具、器具及び備品が93百万円、それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末比167百万円増加して4,577百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比310百万円増加して9,220百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比217百万円増加して8,142百万円、固定負債は前連結会計年度末比92百万円増加して1,077百万円となりました。また、有利子負債は127百万円増加して、1,261百万円となりました。

2016/11/25 15:31

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2016/11/25 15:31

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
非積立型の退職給付債務	156,184千円	169,913千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,184	169,913
退職給付に係る負債	156,184	169,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,184	169,913

(3)退職給付費用

2016/11/25 15:31

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/11/25 15:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2016/11/25 15:31

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2016/11/25 15:31

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/11/25 15:31

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
1株当たり純資産額	661円87銭	683円92銭
1株当たり当期純利益金額	51円73銭	53円04銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/25 15:31