#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が928百万円、受取手形及び売掛金が272百万円、商品及び製品が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が55百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が50百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
2019/11/26 15:31
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,173千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,018千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/11/26 15:31
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,537千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」420,341千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/11/26 15:31