売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,731,724	25,648,425	38,623,269	51,399,073
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	150,512	195,331	350,574	378,359

2019/11/26 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/11/26 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/11/26 15:31

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/11/26 15:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。2019/11/26 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して111店舗(うちFC1店舗)の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が80店舗(うちFC5店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,164店舗(35店舗純増)、FCその他が28店舗(4店舗純減)の計1,192店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、520店舗(101店舗純増)と全体の4割に拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は20店舗(1店舗減)となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」は5店舗(1店舗増)となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことでリピーターの獲得に努めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)となっております。ディスカウントショップ「リアル」は6店舗(2店舗増)となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで49店舗(12店舗増)、マレーシアで8店舗(1店舗減)、ベトナムで9店舗(2店舗減)、ペルーで20店舗(7店舗増)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、2店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は88店舗(16店舗増)となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて130店舗を超えました。前連結会計年度にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、商品供給先は着実に増えており、引き続き販路の拡大に向けた取組みを続けてまいります。

2019/11/26 15:31

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2019/11/26 15:31

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
1.不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2019/11/26 15:31

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/11/26 15:31

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	30,497,315千円	30,887,469千円
仕入高	5,491	6,834

2019/11/26 15:31