- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/11/25 15:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/11/25 15:32- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/11/25 15:32 - #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/11/25 15:32- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/11/25 15:32- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 4,100 | 1,334 |
| 投資その他の資産(その他) | 714 | 53 |
| 計 | 20,678 | 4,879 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/25 15:32 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/11/25 15:32- #9 減損損失に関する注記（連結）
種類別の内訳は、建物及び構築物168,769千円、工具、器具及び備品13,293千円、無形固定資産(その他)1,316千円、投資その他の資産(その他)14,263千円であります。
(経緯)
2020/11/25 15:32- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年8月31日) | | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,297千円 | | 3,896千円 |
| 長期未払金 | 25,901 | | 25,748 |
| 一括償却資産 | 9,032 | | 3,502 |
| 資産除去債務 | 7,291 | | 7,336 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △3,280 | | △2,966 |
| その他 | △2,383 | | △6,985 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 562,085千円 | | 455,511千円 |
| 長期未払金 | 25,901 | | 25,748 |
| 一括償却資産 | 24,373 | | 17,956 |
| たな卸資産評価差額 | 9,896 | | 40,281 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △22,047 | | △32,865 |
| 土地評価益 | △28,034 | | △28,034 |
| 繰延税金負債合計 | △57,207 | | △72,056 |
| 繰延税金資産の純額 | 364,831 | | 400,280 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、10,481百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が516百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が195百万円減少したことなどによるものであります。
2020/11/25 15:32- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2020/11/25 15:32 - #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/11/25 15:32- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2020/11/25 15:32- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 非積立型の退職給付債務 | 276,781千円 | 297,928千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,781 | 297,928 |
|
| 退職給付に係る負債 | 276,781 | 297,928 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,781 | 297,928 |
(3)退職給付費用
- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/11/25 15:32 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/11/25 15:32- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/11/25 15:32- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/11/25 15:32- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2020/11/25 15:32 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/11/25 15:32- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 757円62銭 | 782円34銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 5円26銭 | 57円80銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
