⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件

2025/11/25 12:55

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
基準日	8月31日
剰余金の配当の基準日	2月末日、8月31日
1単元の株式数	100株

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、業績等を勘案し特別配当を実施することを視野に入れ、減配せず持続的かつ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。また、当社は中間配当の基準日は毎年2月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当額は期末配当1株当たり12.5円(普通配当7.5円、特別配当5.0円)を予定し、既にお支払いしている中間配当1株当たり10.5円(普通配当7.5円、記念配当3.0円(会社設立30周年記念配当))と合わせまして、年間配当1株当たり23.0円(普通配当15.0円、記念配当3.0円、特別配当5.0円)とさせていただく予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.8%となる予定です。

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