四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げ後の国内消費が回復しないまま推移いたしました。加えて7-9月期の実質GDPが、2次速報で年率マイナス1.9%に下方修正されたこととも相俟って、平成27年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げが1年半延期されました。また、米国での金融緩和策の終了と日銀によるサプライズ金融緩和策の発表により更なる株高と円安が進行し、円安の負の影響が顕在化いたしました。一方、原油価格が7月以降大幅に値下がりしているものの、円安のマイナス面を吸収するまでには至りませんでした。海外においては、米国経済の堅調ぶりが鮮明になる一方、欧州と中国では減速傾向が持続しました。また、ASEAN諸国の景気は国別でまだら模様となりました。引き続き旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクに、不安定要因が内包される結果となりました。
小売業界におきましては、個人消費は円安による小売価格の値上げが相次いだことや、実質所得の減少により家計の購買力が増えず、持ち直しは限定的で力強さが感じられない状況でありました。
このような環境のもと、100円ショップ「ミーツ」「シルク」等を展開する当社グループは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗におきましてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築に向けた検討を進めております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して51店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が16店舗あり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は直営が943店舗(35店舗純増)、FCその他が51店舗(増減なし)の計994店舗となりました。
その他の店舗の当第1四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は直営を2店舗出店、FCを1店舗退店し、29店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。加えて、雑貨販売事業における新たな挑戦として、キッチン用品、ランチグッズ、インテリア小物、靴下、アクセサリー等のおしゃれでカラフルな商品を100円、300円、500円の3つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege(スリージ)」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に1店舗出店いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアにおける均一ショップ「こものや」は、タイでは1店舗出店して16店舗、マレーシアでは1店舗出店して4店舗となっております。中国での均一ショップ「小物家園」は、不採算店舗1店舗を退店し直営店舗数を1店舗としましたが、日系百貨店を中心とした催事販売を開始し、現在のところ好調に推移しております。また、平成26年8月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、1号店の出店に向けて着々と準備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,931百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は383百万円(同11.2%減)、経常利益は401百万円(同9.2%減)、四半期純利益は307百万円(同17.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部に加えて、平成25年8月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当いたします。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。