有価証券報告書-第21期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高を期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,309千円	140,719千円
退職給付費用	24,896	25,339
退職給付の支払額	△8,095	△6,480
制度への拠出額	△3,390	△3,394
退職給付に係る負債の期末残高	140,719	156,184

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
非積立型の退職給付債務	140,719千円	156,184千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	140,719	156,184
退職給付に係る負債	140,719	156,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	140,719	156,184

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

21,505

千円

当連結会計年度

21,944

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)3,390千円、当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)3,394千円であります。