有価証券報告書-第25期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	187,594千円	264,848千円
新規連結による増加額	55,590	-
退職給付費用	30,106	35,859
退職給付の支払額	△6,508	△23,926
制度への拠出額	△1,934	-
退職給付に係る負債の期末残高	264,848	276,781

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型の退職給付債務	264,848千円	276,781千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,848	276,781
退職給付に係る負債	264,848	276,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,848	276,781

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

28,172

千円

当連結会計年度

35,859

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)1,934千円、当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)1,492千円であります。