有価証券報告書-第23期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,184千円	169,913千円
退職給付費用	29,475	28,531
退職給付の支払額	△12,774	△8,208
制度への拠出額	△2,972	△2,642
退職給付に係る負債の期末残高	169,913	187,594

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
非積立型の退職給付債務	169,913千円	187,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594
退職給付に係る負債	169,913	187,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

26,503

千円

当連結会計年度

25,889

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)2,972千円、当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)2,642千円であります。