新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		平成28年11月29日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。		平成28年12月2日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。		平成29年5月24日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(会社分割)に基づく臨時報告書であります。		平成29年10月13日福岡財務支局長に提出

2017/11/30 10:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/11/30 10:49

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 平成29年8月期、平成30年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2 平成28年11月29日付で株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加233,000株は新株予約権の行使による増加であります。

2017/11/30 10:49

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2017/11/30 10:49

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、会社法第182条第2項及び第180条第2項第4号の定めに基づき、株式併合の効力発生日に、当社定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数が、現行の30,120,000株から3,012,000株に変更されたものとみなされます。
8.新株予約権の権利行使価額の調整
株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成30年3月1日以降、次のとおり調整いたします。

2017/11/30 10:49

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	25,842	38,972
(うち新株予約権(千円))	(25,842)	(38,972)
普通株式に係る純資産額(千円)	1,384,483	1,634,425

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
普通株式の増加数(千株)	283	645
(うち新株予約権(千株))	(283)	(645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2017/11/30 10:49