有価証券報告書-第54期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 平成29年8月期、平成30年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に60%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成14年12月6日から平成28年10月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成14年6月6日から平成28年12月6日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成29年7月1日から平成39年6月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 4,745 | 5,369 |
| (株式報酬費用) | (株式報酬費用) |
| 現金及び預金 | ― | 7,993 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年9月30日 | 平成22年10月15日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 78,000株(注1) | 普通株式 91,000株(注1) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年10月1日 至 平成51年9月30日 | 自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 95,000株(注1) | 普通株式 95,000株(注1) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年10月18日 至 平成53年10月17日 | 自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 | 平成26年10月14日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 42,000株(注1) | 普通株式 35,000株(注1) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年10月12日 至 平成55年10月11日 | 自 平成26年10月15日 至 平成56年10月14日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成27年10月19日 | 平成28年10月17日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 19,000株(注1) | 普通株式 30,000株(注1) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月20日 至 平成57年10月19日 | 自 平成28年10月18日 至 平成58年10月17日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成29年2月1日 | 平成29年7月1日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 259名 | 当社取締役 5名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 915,000株(注1) | 普通株式 700,000株(注1) |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年12月1日 至 平成45年11月30日 | 自 平成29年7月1日 至 平成39年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 平成29年8月期、平成30年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に60%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年9月30日 | 平成22年10月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 34,000 | 47,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 34,000 | 47,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 49,000 | 61,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 49,000 | 61,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 | 平成26年10月14日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 42,000 | 35,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 42,000 | 35,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成27年10月19日 | 平成28年10月17日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | 30,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 30,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 19,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 30,000 |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 19,000 | 30,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成29年2月1日 | 平成29年7月1日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | 915,000 | 700,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | 915,000 | 700,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | 915,000 | 700,000 |
| 権利行使(株) | ― | 233,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 915,000 | 467,000 |
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年9月30日 | 平成22年10月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価(円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 51.50 | 58.06 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価(円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 55.25 | 73.51 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 | 平成26年10月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価(円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 110.84 | 136.29 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成27年10月19日 | 平成28年10月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価(円) | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 249.76 | 178.98 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成29年2月1日 | 平成29年7月1日 |
| 権利行使価格(円) | 92 | 235 |
| 権利行使時の平均株価(円) | ― | 252 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 7.97 | 1 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第9回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 55.12% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | 2円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.059% |
(注)1 平成14年12月6日から平成28年10月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第10回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 54.06% |
| 予想残存期間(注)2 | 17年 |
| 予想配当(注)3 | 2円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.340% |
(注)1 平成14年6月6日から平成28年12月6日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第11回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 50.61% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | 2円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.044% |
(注)1 平成29年7月1日から平成39年6月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成28年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
