有価証券報告書-第53期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
販売費及び一般管理費	4,770	4,745
	(株式報酬費用)	(株式報酬費用)

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年9月30日	平成22年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 78,000株(注)	普通株式 91,000株(注)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月1日 至 平成51年9月30日	自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名	当社取締役 4名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 95,000株(注)	普通株式 95,000株(注)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成23年10月18日 至 平成53年10月17日	自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年10月11日	平成26年10月14日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 42,000株(注)	普通株式 35,000株(注)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年10月12日 至 平成55年10月11日	自 平成26年10月15日 至 平成56年10月14日

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月19日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 19,000株(注)
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月20日 至 平成57年10月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年9月30日	平成22年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	34,000	47,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	34,000	47,000

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	49,000	61,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	49,000	61,000

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年10月11日	平成26年10月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	42,000	35,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	42,000	35,000

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月19日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	19,000
失効(株)	―
権利確定(株)	19,000
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	19,000
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	19,000

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年9月30日	平成22年10月15日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	51.50	58.06

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	55.25	73.51

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年10月11日	平成26年10月14日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	110.84	136.29

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月19日
権利行使価格(円)	1
権利行使時の平均株価(円)	―
公正な評価単価(付与日)(円)	249.76

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	56.30%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当(注)3	2円/株
無リスク利子率(注)4	0.317%

(注)1 平成14年12月6日から平成27年10月19日までの株価実績に基づき算定しております。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成27年8月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。