- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2020/11/27 14:01- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/11/27 14:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/11/27 14:01- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/11/27 14:01- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 352 | | 600 | |
| リース資産 | 2,422 | | 11,745 | |
| 長期前払費用 | 853 | | 1,440 | |
- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/11/27 14:01 - #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2020/11/27 14:01 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2020/11/27 14:01- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/11/27 14:01- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/27 14:01 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の主なものは下記の通りであります
有形固定資産
建物:長崎県大村市の建物の除却
土地:長崎県大村市の遊休土地の減損損失2020/11/27 14:01 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/11/27 14:01- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 資産 |
| 東京都立川市 | 店舗他 | 建物 |
| 神奈川県平塚市 | 店舗他 | 建物 |
当社グループは、事業用
資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,760千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/11/27 14:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、ヒトやモノの移動が制限されるなど、世界的な経済活動の停滞が続くなか、今後も大規模な感染拡大の可能性が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。また、コロナがもたらした新しいライフスタイルの定着を背景に、価値観や消費動向の変化が一層加速するものと思われます。
このような中、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を次期の経営方針に掲げ、ROA(総資産利益率)の向上と利益創出から成長投資への好循環サイクルの確立を目指し、事業を推進してまいります。
その一環として、商業施設等の集客力低下により、収益性の乏しい10店舗の退店を意思決定しており、店舗関連費用を中心とした固定費を削減するとともに、人材マネジメントを強化し、1店舗・1スタッフ当りの生産性向上を図ります。特にリアル店舗における来店客数の増加が見込めない状況を踏まえ、確実な需要が見込めるブライダルやアニバーサリー施策の強化を図ると同時に、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げや品揃えの見直しを行い、販売単価の向上による売上・利益の確保に繋げてまいります。その基盤として、ダイヤモンド研究所の活動を基軸に高品質で付加価値の高い商品の開発・提供に注力し、主力商品である“Wish upon a star”の価値訴求と併せて顧客価値を創造してまいります。
2020/11/27 14:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の発令後は新規感染者数が一時的に減少傾向となりましたが、2020年7月以降は再び増加に転じるなど、終息時期の見通しが立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、事業運営が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の消滅もあり、大変厳しい事業環境となりました。 このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、持続的成長に向けた経営基盤の強化に注力しました。 その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、高品質でさらに付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。また、2020年2月には、お客様の多様なニーズに即した販売施策への対応を進めるべく、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria(ディアプリュス)」を銀座三越店にオープンしました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、4月の緊急事態宣言の発令から解除された5月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、催事企画等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第3四半期連結会計期間(3月～5月)の売上高は前年同期比49.0%減と大幅に減少しました。6月以降は、お客様や従業員の安全・健康確保を最優先に、感染防止策を徹底した上で、ほぼ全店で営業を再開しました。引き続きコロナ禍において外出を控える動きがみられるなか、EC販売の強化やブライダル商品を中心にオンライン接客を取り入れるなど、新たな生活様式における販売方法への取り組みを進めました。7月以降は、感染者数が再拡大した影響もあり、リアル店舗における来客数の回復ペースが鈍化したことから、売上の落ち込みを最小限に抑えるべく、万全な感染防止対策のもと、催事販売を一部再開しました。その結果、当第4四半期連結会計期間(6月～8月)の売上高は前年同期比21.1%減となりました。 そのような厳しい状況下、企業の存続と雇用の維持を最優先に、不要不急の支出抑制、在庫の一部売却、政府支援策の最大活用、金融機関との関係強化による追加ファイナンス等を実施しながら、手元流動性の確保に努め、全社一丸となってこの難局を生き残るとともに、コロナ禍における新たな生活様式の下で、再建・成長に向けた構造改革への取り組みを進めました。これらの一環として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、固定資産及びたな卸資産の収益性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間において、固定資産の減損等を中心に特別損失を567百万円計上しました。 海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高は増加したものの、積極的な先行投資が影響し、営業損失が拡大しました。 生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、日本国内での急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴う休業等を余儀なくされたため、稼働率が著しく低下しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響は現時点では軽微であり、日本国内での段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。 以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,428百万円(前期比15.4%減)、営業損失498百万円(前期営業利益145百万円)、経常損失555百万円(前期経常利益94百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失806百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/11/27 14:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/11/27 14:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの
当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/11/27 14:01- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積り
2020/11/27 14:01- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/11/27 14:01 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 51,487 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △880 | |
| 事業主からの拠出額 | 8,629 | |
| 退職給付の支払額 | △5,116 | |
| 年金資産の期末残高 | 54,120 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/11/27 14:01 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/11/27 14:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
3 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
2020/11/27 14:01- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
2020/11/27 14:01- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
1 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/11/27 14:01 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/11/27 14:01- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,405円 93銭 | 698円 51銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 | 21円 98銭 | △689円 26銭 |
(注)1. 算定上の基礎は以下のとおりであります。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
