有価証券報告書-第57期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行っておりましたが、5月7日より順次営業を再開し、5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、6月4日には全店舗の営業を再開しております。当社においては、入手可能な情報に基づき、業績は徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。