- 2736
- 2026/09/02
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 13.57倍
- 2010年以降
- 赤字-666.67倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.3倍
- 2010年以降
- 0.39-3.63倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.16%
- ROE 予
- 9.54%
- ROA 予
- 1.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年8月31日
- 1億8032万
- 2020年8月31日 +183.21%
- 5億1070万
個別
- 2019年8月31日
- 1億3840万
- 2020年8月31日 +26.96%
- 1億7571万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/27 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 繰延税金資産2020/11/27 14:01
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損処理 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。2020/11/27 14:01
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積り