資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

2016/03/30 12:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/30 12:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△1,480,594千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△182,097千円には、固定資産の調整額等38,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,393千円が含まれております。
(3) セグメント資産201,478千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,755千円、各報告セグメントに配分していない全社資産467,234千円が含まれております。
(4) 減価償却費△356,917千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△318,981千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 12:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱アリスキャリアサービス
スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/30 12:07

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 12:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/03/30 12:07

#8 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2016/03/30 12:07

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2016/03/30 12:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/03/30 12:07

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
店舗	建物等	九州	9,124千円	6,796千円
遊休資産	土地及び建物	関東	42,106千円	13,589千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/30 12:07

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69,318千円		75,031千円
繰延税金負債合計	△139,616		△211,231
繰延税金資産の純額	861,891		817,118

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 12:07

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,194千円		76,526千円
資産除去債務	326,320		401,460
リース資産	124,322		97,509
その他	145,737		135,383
繰延税金負債合計	△143,780		△211,673
繰延税金資産の純額	1,040,326		978,447

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 12:07

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
輸入材料………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/03/30 12:07

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/03/30 12:07

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2016/03/30 12:07

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/03/30 12:07

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 12:07

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 輸入材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ) 上記以外のたな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/03/30 12:07

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
資産除去債務増加高	85,126千円	352,783千円

2016/03/30 12:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	3,121,738	3,078,686	△43,051
資産計	11,021,328	11,000,770	△20,557
(1)買掛金	319,123	319,123	-

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2016/03/30 12:07

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,771,803	19,755,262
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	635,575	747,220
(うち少数株主持分)(千円)	(635,575)	(747,220)

2016/03/30 12:07