固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高△1,580,972千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△222,579千円には、固定資産の調整額等4,199千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△226,778千円が含まれております。
(3) セグメント資産197,551千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△267,394千円、各報告セグメントに配分していない全社資産464,945千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△1,480,594千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△182,097千円には、固定資産の調整額等38,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,393千円が含まれております。
(3) セグメント資産201,478千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,755千円、各報告セグメントに配分していない全社資産467,234千円が含まれております。
(4) 減価償却費△356,917千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△318,981千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 12:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
写真事業における撮影用衣装等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 12:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地	-千円	8,156千円

2016/03/30 12:07

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物	230,378千円	321,180千円
工具、器具及び備品	6,845	8,213
その他	-	1,192

2016/03/30 12:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,681千円		145,554千円
固定資産-繰延税金資産	720,209		671,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 12:07

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,757千円		178,768千円
固定資産-繰延税金資産	863,568		799,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 12:07

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	881,825千円	913,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,339	53,542
時の経過による調整額	11,786	11,617

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に287,623千円加算しております。

2016/03/30 12:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 12:07