- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2021/05/31 9:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/05/31 9:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△2,027,663千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△196,617千円には、固定資産の調整額等22,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,755千円が含まれております。
(3) セグメント資産△1,037,511千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,503,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産466,398千円が含まれております。
(4) 減価償却費△393,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△384,058千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/31 9:16 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/05/31 9:16- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/31 9:16 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社アリスキャリアサービス
スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/31 9:16 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 9:16 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/05/31 9:16- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/05/31 9:16- #10 固定資産廃棄損の注記（連結）
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2021/05/31 9:16- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2021/05/31 9:16 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/31 9:16 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/05/31 9:16- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 地域 | 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 研修センター | 建物及び構築物 | 中部他 | -千円 | 31,833千円 |
| ウェブサービス事業用資産 | ソフトウエア | 本社 | 355,831千円 | -千円 |
| フォトサービス事業用資産 | ソフトウエア | 本社 | -千円 | 52,887千円 |
| ウェブサービス事業用資産 | ソフトウエア | JVIS本社 | 24,289千円 | -千円 |
| 衣装レンタル販売事業 | 建物及び構築物 | 京都豊匠本社 | 23,969千円 | -千円 |
当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用
資産及び遊休
資産は個々の
資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 77,112千円 | | 73,134千円 |
| 繰延税金負債合計 | △217,428 | | △236,717 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,163,753 | | 1,153,422 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 77,112千円 | | 74,178千円 |
| 資産除去債務 | 505,309 | | 502,460 |
| リース資産 | 27,737 | | 35,327 |
| 繰越欠損金 | 38,461 | | 20,288 |
| 繰延税金負債合計 | △215,805 | | △236,020 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,300,995 | | 1,269,473 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は2,077百万円(前年同期比16.4%の増加)、セグメント利益は101百万円(前年同期比27.4%の増加)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,704百万円増加し、37,295百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
2021/05/31 9:16- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
輸入材料………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/05/31 9:16 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/05/31 9:16- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2021/05/31 9:16- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
2020年4月7日に新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。5月14日の緊急事態宣言解除以降、感染予防対策を万全にした上で順次営業を再開しており、ご予約数も回復いたしました。2021年1月7日以降、再度緊急事態宣言が発令されましたが、感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響はうけておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
2021/05/31 9:16- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/05/31 9:16- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/05/31 9:16- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/05/31 9:16- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 9:16 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ) 輸入材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ) 上記以外のたな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/05/31 9:16 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 資産除去債務増加高 | 95,791千円 | 56,347千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金及び保証金 | 3,316,671 | 3,344,216 | 27,544 |
| 資産計 | 16,245,136 | 16,297,188 | 52,052 |
| (1)買掛金 | 240,225 | 240,225 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 24,749,848 | 26,520,773 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,143,944 | 1,202,261 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (1,143,944) | (1,202,261) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
