繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		73,134千円
繰延税金負債合計	△217,428		△236,717
繰延税金資産の純額	1,163,753		1,153,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/31 9:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		74,178千円
繰延税金負債合計	△215,805		△236,020
繰延税金資産の純額	1,300,995		1,269,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/31 9:16

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
2020年4月7日に新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。5月14日の緊急事態宣言解除以降、感染予防対策を万全にした上で順次営業を再開しており、ご予約数も回復いたしました。2021年1月7日以降、再度緊急事態宣言が発令されましたが、感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響はうけておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2021/05/31 9:16