建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 53億2593万
- 2022年2月28日 -5.32%
- 50億4261万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/27 9:07 - #2 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2022/05/27 9:07
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物 166,807千円 134,735千円 機械装置及び運搬具 557 14,700 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/05/27 9:07
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 新店舗の出店等にかかるもの 294,751千円 既存店舗の改装等にかかるもの 479,834千円 資産除去債務にかかるもの 61,442千円 構築物 新店舗の出店等にかかるもの 5,250千円 既存店舗の改装等にかかるもの 4,570千円 工具、器具及び備品 衣装及び機材等の入替にかかるもの 357,856千円 リース資産 衣装の入替にかかるもの 3,680,496千円
3.当期減少額のうち( )内は内数で、減損損失の計上額であります。建物 店舗の退店、移転等にかかるもの 136,465千円 工具、器具及び備品 衣装及び機材等の入替にかかるもの 3,120千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/05/27 9:07
当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 地域 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 店舗 建物及び構築物 北海道 -千円 11,969千円 店舗 建物及び構築物 東北 18,348千円 9,548千円 店舗 建物及び構築物 関東 140,774千円 57,695千円 店舗 建物及び構築物 中部 65,801千円 34,005千円 店舗 建物及び構築物 近畿 90,536千円 44,245千円 店舗 建物及び構築物 中四国 9,166千円 7,559千円 店舗 建物及び構築物 九州 7,417千円 -千円 研修センター 建物及び構築物 中部他 28,585千円 -千円 フォトサービス事業用資産 ソフトウエア 本社 52,887千円 -千円
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2022/05/27 9:07
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/05/27 9:07
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。