資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/29 10:24

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/05/29 10:24

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/29 10:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2015/05/29 10:24

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業統合時の時価純資産を上回ったことにより発生したもの。
③償却方法及び償却期間

2015/05/29 10:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/29 10:24

#7 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/29 10:24

#8 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/05/29 10:24

#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/29 10:24

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産

2015/05/29 10:24

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/05/29 10:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 10:24

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
(1)株式会社サニーマートの事業の一部譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

2015/05/29 10:24

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/05/29 10:24

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析

2015/05/29 10:24

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/05/29 10:24

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	758百万円	834百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57百万円	34百万円
時の経過による調整額	17百万円	18百万円

2015/05/29 10:24

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

3 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務の期末残高	347	百万円
未認識数理計算上の差異	26	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	〃

退職給付引当金	374	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	〃

4 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/05/29 10:24

#19 重要な非資金取引の内容

3 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
資産除去債務の計上額	75百万円	52百万円

2015/05/29 10:24

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年2月28日)

		(単位:百万円)
(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)	751	833	81
資産計	4,029	3,704	△325
(1) 買掛金	4,437	4,437	―

当事業年度(平成27年2月28日)

		(単位:百万円)
(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)	704	791	86
資産計	9,636	9,338	△297
(1) 買掛金	9,243	9,243	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

2015/05/29 10:24

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	15,628	17,280
普通株式に係る純資産額(百万円)	15,628	17,280

(2) 1株当たり当期純利益

2015/05/29 10:24