#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: (4)商品開発について
当社は、PB(プライベートブランド)商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記(3)に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社PB商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション報酬規程に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるROAの長期的目標10%(売上高経常利益率4%、総資産回転率2.5回)を営業収益5～10%の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は2,917円、ROAは9.8%でありました。

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: 2.自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、HALOCA(ハロカ)によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することとなります。
また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、HALOCA(ハロカ)への現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上することとなります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%以上を目指しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ10,889百万円増加し、159,147百万円(前期比7.3%増)となり、営業収入は、前事業年度に比べ541百万円増加し、4,226百万円(前期比14.7%増)となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ11,431百万円増加し、163,374百万円(前期比7.5%増)となりました。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。なお、直近に改装を実施した店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
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