資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

i.情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他委員長が指名する部室長等で構成し、その他委員長が指名する部室長等で構成し、月1回開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社が所有する情報資産のセキュリティに関する体制整備を行っております。
j.サステナビリティ委員会

2026/05/25 10:43

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/05/25 10:43

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2026/05/25 10:43

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2026/05/25 10:43

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

2026/05/25 10:43

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
リース資産	0百万円	0百万円
解体撤去費用	16百万円	―百万円

2026/05/25 10:43

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産

2026/05/25 10:43

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/25 10:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/05/25 10:43

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/25 10:43

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2026/05/25 10:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ9,209百万円増加し23,061百万円(前期比66.5%増)となりました。預け金は、前事業年度末に比べ461百万円増加し1,638百万円(前期比39.3%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ11,255百万円増加し、34,295百万円(前期比48.8%増)となりました。
この主な要因は、期末日の金融機関休業日の影響によるものであります。

2026/05/25 10:43

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(1,363百万円)及び資産除去債務の見積りの変更(403百万円)であり、減少は減価償却費(474百万円)であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(5,531百万円)であり、減少は減価償却費(581百万円)であります。

2026/05/25 10:43

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2026/05/25 10:43

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	1,686百万円	3,860百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32百万円	115百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	2,116百万円	△306百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。

2026/05/25 10:43

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	138	129
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	909	950
退職給付引当金	909	950
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	909	950

4 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2026/05/25 10:43

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/25 10:43

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2026/05/25 10:43

#19 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	200百万円	567百万円

(2)新たに計上した資産除去債務の額

2026/05/25 10:43

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/05/25 10:43

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	70,428	77,739
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	234	251
(うち新株予約権(百万円))	(234)	(251)

2026/05/25 10:43