有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	11百万円

2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員148名
株式の種類及び付与数	普通株式 123,500株
付与日	平成27年3月27日
権利確定条件	付与日(平成27年3月27日)以降、権利確定日(平成29年3月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成27年3月27日～平成29年3月12日
権利行使期間	平成29年3月13日～平成32年3月12日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年3月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	123,500
失効	5,400
権利確定	―
未確定残	118,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年3月12日
権利行使価格(円)	1,400
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	195.31

3 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	18.53%
予想残存期間	(注)2	3.5年
予想配当	(注)3	16円/株
無リスク利子率	(注)4	0.042%

(注)1 平成23年8月から平成27年2月までの株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成27年2月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。