有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストックオプション等関係)
(ストックオプション)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	33百万円	52百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

名称	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株	普通株式 9,000株	普通株式 7,900株
付与日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月8日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年6月11日～2046年6月10日	2017年6月10日～2047年6月9日	2018年6月9日～2048年6月8日

名称	2019年度役員新株予約権	2020年度役員新株予約権	2021年度役員新株予約権
決議年月日	2019年5月23日	2020年5月28日	2021年5月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,600株	普通株式 7,300株	普通株式 7,200株
付与日	2019年6月7日	2020年6月12日	2021年6月11日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月8日～2049年6月7日	2020年6月13日～2050年6月12日	2021年6月12日～2051年6月11日

名称	2022年度役員新株予約権	2023年度役員新株予約権	2024年度役員新株予約権
決議年月日	2022年5月26日	2023年5月25日	2024年5月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,500株	普通株式 7,200株	普通株式 5,900株
付与日	2022年6月10日	2023年6月9日	2024年6月7日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月11日～2052年6月10日	2023年6月10日～2053年6月9日	2024年6月8日～2054年6月7日

名称	2025年度役員新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2025年5月29日	2022年2月14日	2024年10月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名	当社従業員 231名	当社従業員 268名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,600株	普通株式 116,900株	普通株式 80,500株
付与日	2025年6月13日	2022年3月1日	2024年10月30日
権利確定条件	該当事項はありません。	付与日(2022年3月1日)以降、権利確定日(2024年2月14日)まで継続して勤務していること。	付与日(2024年10月30日)以降、権利確定日(2026年10月16日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2022年3月1日～2024年2月14日	2024年10月30日～2026年10月15日
権利行使期間	2025年6月14日～2055年6月13日	2024年2月15日～2027年2月14日	2026年10月16日～2029年10月15日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

名称	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	14,200	7,200	6,300
権利確定	―	―	―
権利行使	1,400	1,400	1,200
失効	―	―	―
未行使残	12,800	5,800	5,100

名称	2019年度役員新株予約権	2020年度役員新株予約権	2021年度役員新株予約権
決議年月日	2019年5月23日	2020年5月28日	2021年5月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	7,600	5,900	6,400
権利確定	―	―	―
権利行使	1,400	1,100	400
失効	―	―	―
未行使残	6,200	4,800	6,000

名称	2022年度役員新株予約権	2023年度役員新株予約権	2024年度役員新株予約権
決議年月日	2022年5月26日	2023年5月25日	2024年5月23日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	6,500	7,200	5,900
権利確定	―	―	―
権利行使	400	400	300
失効	―	―	―
未行使残	6,100	6,800	5,600

名称	2025年度役員新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2025年5月29日	2022年2月14日	2024年10月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	79,700
付与	6,600	―	―
失効	―	―	2,200
権利確定	6,600	―	―
未確定残	―	―	77,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	79,800	―
権利確定	6,600	―	―
権利行使	―	21,700	―
失効	―	800	―
未行使残	6,600	57,300	―

②単価情報

名称	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,014	3,766	3,750
付与日における公正な 評価単価(円)	2,163	2,285	2,589

名称	2019年度役員新株予約権	2020年度役員新株予約権	2021年度役員新株予約権
決議年月日	2019年5月23日	2020年5月28日	2021年5月27日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,721	3,770	3,785
付与日における公正な 評価単価(円)	2,086	3,014	2,554

名称	2022年度役員新株予約権	2023年度役員新株予約権	2024年度役員新株予約権
決議年月日	2022年5月26日	2023年5月25日	2024年5月23日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	4,735	4,735	4,735
付与日における公正な 評価単価(円)	3,099	3,198	3,995

名称	2025年度役員新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2025年5月29日	2022年2月14日	2024年10月15日
権利行使価格(円)	1	2,961	4,225
行使時平均株価(円)	―	4,734	―
付与日における公正な 評価単価(円)	4,432	624	617

4 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	29.02%
予想残存期間	(注)2	5.7年
予想配当	(注)3	58円/株
無リスク利子率	(注)4	1.044%

(注)1 算定基準日において(注)2の予想残存期間(5.7年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積もっております。
3 2025年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1 事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―百万円	19百万円

2 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役8名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 5,600株
付与日	2025年6月27日
譲渡制限解除条件	付与日(2025年6月27日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。

(2) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2025年度譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)	―
付与(株)	5,600
無償取得(株)	―
譲渡制限解除(株)	―
未解除残(株)	5,600

②単価情報

	2025年度譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	4,720

3 当事業年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4 事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。