有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	29百万円	20百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

名称	第3回新株予約権	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権
決議年月日	2015年3月12日	2016年5月26日	2017年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員148名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 123,500株	普通株式 24,000株	普通株式 9,000株
付与日	2015年3月27日	2016年6月10日	2017年6月9日
権利確定条件	付与日(2015年3月27日)以降、権利確定日(2017年3月12日)まで継続して勤務していること。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	2015年3月27日～2017年3月12日	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年3月13日～2020年3月12日	2016年6月11日～2046年6月10日	2017年6月10日～2047年6月9日

名称	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,900株
付与日	2018年6月8日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月9日～2048年6月8日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

名称	第3回新株予約権	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権
決議年月日	2015年3月12日	2016年5月26日	2017年5月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	78,100	24,000	9,000
権利確定	―	―	―
権利行使	11,200	―	―
失効	500	―	―
未行使残	66,400	24,000	9,000

名称	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2018年5月24日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	7,900
失効	―
権利確定	7,900
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	7,900
権利行使	―
失効	―
未行使残	7,900

②単価情報

名称	第3回新株予約権	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権
決議年月日	2015年3月12日	2016年5月26日	2017年5月25日
権利行使価格(円)	1,380	1	1
行使時平均株価(円)	2,497	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	195.31	2,163	2,285

名称	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2018年5月24日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	2,589

3 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	34.94%
予想残存期間	(注)2	4.3年
予想配当	(注)3	24円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.100%

(注)1 算定基準日において(注)2の予想残存期間(4.3年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積っております。
3 2018年2月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。