固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.差入保証金

相手先	金額(千円)
オリックス㈱	280,498
㈱大雪閣	277,400
ホクレン農業協同組合	257,812
㈲マキバ	224,635
㈲クボタ	198,930
中道リース㈱	191,680
村上吉一	140,000
ラッキー商事㈱	86,565
㈲中尾忠	80,000
森田商事㈱	66,900
㈱北海道シジシー	60,000
㈲山和興産	42,525
その他	372,093
合計	2,279,041

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/26 14:05

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	-千円		301千円
合計	-		301

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	21,869千円		12,051千円
構築物	616		1,869
工具、器具及び備品	1,273		755
店舗閉鎖時撤去費用	1,278		-
合計	25,038		14,676

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における資産合計は、186億80百万円(前事業年度末185億15百万円)となり、1億64百万円増加いたしました。
その主な要因は、固定資産において土地の減少が4億22百万円であったものの、差入保証金の増加が1億13百万円であったこと、流動資産において現金及び預金の増加が2億17百万円、商品及び製品の増加が1億7百万円、原材料及び貯蔵品の増加が68百万円であったことなどによるものであります。
② 負債

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