その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により翌事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,709千円減少し、法人税等調整額が39,877千円、その他有価証券評価差額金が2,168千円、それぞれ増加します。

2015/05/28 14:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産合計は、44億81百万円(前事業年度末44億25百万円)となり、55百万円増加いたしました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益が79百万円であったこと、その他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因

2015/05/28 14:03