資産
個別
- 2019年2月28日
- 189億6405万
- 2020年2月29日 -0.28%
- 189億1026万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/04/19 11:46 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/04/19 11:46
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/04/19 11:46
(1)リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2023/04/19 11:46
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 11:46 - #6 固定資産除却損の注記
- ※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/04/19 11:46
- #7 担保に供している資産の注記
- ※1.担保資産及び担保付債務2023/04/19 11:46
担保に供している資産は次のとおりであります。 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/04/19 11:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/19 11:46 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/04/19 11:46
- #11 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2023/04/19 11:46
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 道央地域 5 63,674 店舗 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 道東地域 1 14,711 合計 6 78,386
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/19 11:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 繰延税金資産 未払事業税 11,183千円 12,004千円 繰延税金負債合計 △26,323 △22,696 繰延税金資産の純額 455,961 448,529 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は38百万円の資金使用)となりました。2023/04/19 11:46
これは主に、定期預金の払戻による収入が22億60百万円、差入保証金の回収による収入が95百万円であったものの、定期預金の預入による支出が22億60百万円、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2023/04/19 11:46 - #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)2023/04/19 11:46
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。 - #16 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な改修
(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。2023/04/19 11:46 - #17 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/04/19 11:46
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #18 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/04/19 11:46
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 期首残高 60,711千円 61,547千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 836 848 - #19 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2023/04/19 11:46
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 未認識数理計算上の差異 △43,991 △39,779 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,295 879,567 退職給付引当金 889,295 879,567 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,295 879,567 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/04/19 11:46
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 - #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年2月28日)2023/04/19 11:46
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)差入保証金 1,787,326 1,636,754 △150,571 資産計 4,479,760 4,329,188 △150,571 (1)買掛金 2,503,655 2,503,655 -
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 - #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/04/19 11:46
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 1株当たり純資産額 3,798.11円 3,896.52円 1株当たり当期純利益 85.94円 173.91円
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。