有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※2.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 道央地域 | 6 | 101,012 |
| 店舗 | リース資産 | 道東地域 | 1 | 45,058 |
| 店舗 | 建物、工具、器具及び備品、 | 道南地域 | 2 | 20,887 |
| 合計 | 9 | 166,958 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 63,030 |
| 構築物 | 3,836 |
| 工具、器具及び備品 | 6,413 |
| リース資産 | 93,678 |
| 合計 | 166,958 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 道央地域 | 5 | 63,674 |
| 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 道東地域 | 1 | 14,711 |
| 合計 | 6 | 78,386 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 44,668 |
| 構築物 | 4,168 |
| 工具、器具及び備品 | 10,633 |
| リース資産 | 18,915 |
| 合計 | 78,386 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。